12/08/16 02:24:51.49
>>1より
「最初の製品では確かに将来性を示して見せたが、ソニーは結局この市場を取り逃がした」と
米調査会社ガートナーでリサーチ・ディレクターを務めるガーテンバーグ氏は指摘する。
「（競合他社）ははるかにもっとうまく利益を得ている」と同氏は言う。
さらに、円高が問題を悪化させている。マス市場にアピールするために必要なコスト削減を推進する一方、
新しいイノベーションに後れをとらないようにすることは、円高でますます困難になっている。
日本企業の場合、最新の製品について、製造は国内、販売は海外が中心になることが多い。
史上最高値に近い円高は海外での販売で得られる利益を目減りさせている。
一方の韓国メーカーは比較的弱いウォンで回避できている問題だ。
利益の浸食は将来の製品や技術への投資についても困難にしている。
同じように日本企業が他社に出し抜かれた最近の例は、次世代テレビのフォーマットとして主流になる可能性の高い分野で起こった。
日本企業はOLED（有機EL）の開発競争でライバルの後塵を拝することになった。有機ELディスプレーは従来品より薄く省エネルギーだ。
韓国テレビメーカー最大手のサムスンは高機能携帯電話（スマートフォン）や他の携帯機器に使われる
有機EL市場ですでに支配的な地位を確立している。
サムスンと同じく韓国のLG電子はそれぞれ年内に55インチの有機ELテレビを市場に投入する計画だ。
日本の企業―ソニー、パナソニック、シャープ、そして東芝 JP:6588 -1.23% ―に比べると、これは大きな前進だ
。これら日本企業は何年も技術の開発に取り組む一方、商品化に苦しんできた。
韓国企業とのギャップを埋める試みとして、かつてはライバル同士だったソニーとパナソニックは共同で有機EL製品を開発するという前例のない提携関係を6月に結んだ。
5年前に有機ELテレビを世界で最初に製造したソニーとして、これは痛い失墜だ。
当時、ソニー幹部は有機ELテレビを「ソニー復活の象徴」と意気軒高に言い放った。
このときの11型モデル―ディスプレーは厚さ約3ミリ―は技術の奇跡だった。
しかし標準価格20万円は高すぎた。
テレビ技術の世代交代をめぐる日本企業の失態は有機ELが初めてではなく、その数年前にも似たような逆転劇が起こっていた。
2004年、ソニーはブラウン管テレビに代わる、より明るい省エネルギーテレビとしてLED（発光ダイオード）を使った液晶テレビを市場に投入した最初の企業だった。
また2008年にはさらに薄くした有機ELパネルを発表した。
その1年後、サムスンが新モデルを発表した際、同社は既存の液晶モデルと区別するため、「LEDテレビ」と呼んだ。
続きます