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１週間前の８月２日。東京都内で開かれた緊急会見で、シャープの奥田隆司社長は厳しい表情でこう切り出した。
「今のアクオスというテレビそのものでは、日本での生産継続はない。新しいテレビを生み出すのが体制見直しの目的だ」
テレビの国内生産を続けるため、次世代テレビの開発に注力する考えを示したが、
これを聞いた元韓国サムスン電子常務で、
東京大学特任研究員の吉川良三氏は「次世代テレビは韓国や米国が規格作りでリードしており、
太刀打ちするのは容易ではない」と先行きを懸念する。
シャープの業績悪化の主因は薄型テレビと液晶パネルの価格下落だ。その予兆は６年前にあった。
平成１８年８月、シャープは第８世代と呼ばれる大型液晶を製造する亀山第２工場（三重県亀山市）を稼働させた。
月産３万枚（１枚で４０型８枚分）の生産能力を誇る当時、世界最新鋭の設備である。
技術流出を恐れ、同社はパネルの国内生産にこだわった。
「シャープの最大の誤算はグローバル展開を完全に見誤り、国内生産に力を入れてしまったこと」。
吉川氏はこう話した上で、「世界の市場で戦うならば、海外で生産すべきだった」と指摘する。
その後、液晶パネルの市場価格はジリジリと低下した。
２０年７月にはテレビ用３２型パネルが３００ドルの大台を割り、
同年９月にはリーマン・ショックが起きた。
通常ならば、クリスマス・年末商戦に向けて上昇するはずの液晶パネル市況は需要の低迷と供給過剰があわさって急降下。
シャープは２１年３月期連結決算で１２５８億円の最終赤字に沈んだ。
パネルを海外でも生産するよう方針を転換したのは２１年４月になってからだった。
シャープは２４年３月期決算で９８１億円の在庫評価損を計上したが、大型液晶などを生産する堺工場（堺市）については、
台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループとの共同運営にすることで減損処理を回避した。
しかし、同工場の今年４～６月期の操業率は３０％程度に低迷。７～９月期以降は８０％以上を見込むものの、
鴻海によるパネルの引き取りやシャープの外販先の確保が滞れば、巨額の減損は避けられない。
経営不振に陥ったシャープは主要取引銀行に支援を求めており、銀行側も追加融資を検討中だ。
ただ、財務健全性を示す自己資本比率は今年３月末時点の２４・６％から６月末には１８・９％まで急落。
銀行にとっては、シャープの事業成長の道筋が見えない限り、
同社に対する融資の格付けが下がり、銀行自身の自己資本比率の悪化につながる。追加的なリストラを求められるのは必至だ。
２期続けて２千億円を超える巨額の赤字に落ち込む見通しのシャープ。業績悪化を招いた「誤算」について検証する。
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