12/08/16 00:11:42.82
>>1より
ウォン安の主因はまずはリーマン・ショックで、１０年からはギリシャに始まるユーロ危機であり、韓国通貨当局が意図的にウォン安に誘導してきたとは言いがたい。
１１年秋からは、ユーロ危機深刻化に伴って、欧州の金融機関が資金不足を穴埋めするために、
韓国を含む新興国市場から一斉に資金を引き揚げた結果、ウォン相場が急落した。
このとき、外貨調達が困難になった浦項製鉄などはあわてて日本で円資金調達に踏み切った。
それでも、底なしにさえならなければ、ウォン安は韓国企業の収益力と市場シェアを約束する。
韓国株は日本株と逆の動きを示している。韓国株は０９年２月に底を打って反転し、
ウォンの対円安が再燃した１０年後半から上昇に弾みがついた。
最近では上昇が頭打ちになっているが、下落を続ける日本株との落差は大きく広がっている。
円高、ウォン安でソニー株が売られると、サムスン株が買われるばかりか、日本の株式市場全体が沈むのだ。
日本当局の無為無策
真の問題は日本の当局の無為無策にある。財務省は円高と表裏の関係にあるデフレ容認路線で、
野田佳彦政権は消費増税がデフレと円高を招くことに無頓着だ。
日銀は為替市場問題を財務省の専管事項とみなし、米欧のような量的緩和政策に背を向け、円高の進行を放置している。
欧州で行き場を失った余剰資金は日本株には目も向けず、増税の裏付けのある日本国債をひたすら買い、
円相場を押し上げ、株価を下げるという悪循環が続く。政策を転換しない限り、日本は韓国には勝てそうにない。（編集委員・田村秀男）
以上です。