12/08/13 14:23:08.00
古川国家戦略担当大臣は記者会見で、２０３０年時点の発電量に占める原子力発電の
比率などを盛り込んだ新たなエネルギー政策の取りまとめに向けて、世論調査の
専門家らによる「有識者会議」を設置し、国民から寄せられた意見を分析する考え
を示しました。
政府は東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、２０３０年時点の発電量に
占める原子力発電の比率などを盛り込んだ新たなエネルギー政策を取りまとめるため、
全国各地で意見聴取会を開いたほか、１２日まで国民からの意見を募りました。
これについて、古川国家戦略担当大臣は記者会見で、「公正性、中立性、さらに、
透明性を担保する観点に立って、国民からの意見をどのように整理するのが
適切なのか検討したい」と述べ、世論調査の専門家らによる「有識者会議」を設置し、
国民から寄せられた意見を分析する考えを示しました。
内閣府によりますと、先月２日から今月１２日までに、８万件を超える意見が寄せられ
ていて、「有識者会議」では、今週中にも初会合を開いて議論を始め、今月末をめどに
政府に提言することにしています。
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