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経団連は、政府が策定する２０３０年時点の電力に占める原子力発電比率の目標について、
主要な業界団体など３３団体（うち製造業２０団体）に緊急調査を行った。
ゼロシナリオになった場合、雇用が減ると答えた団体は９６％を占め、国際競争力が低下するとの答えも９０％に達した。
電気料金の値上がりによる産業空洞化などの懸念が浮き彫りになった。
政府は、３０年時点の原発比率について「０％」「１５％」「２０～２５％」の三つの選択肢を示しており、
それぞれのシナリオが企業活動に与える影響などを聞いた。
雇用に与える影響（回答数２３団体）は、ゼロシナリオでは「大きく減少」が５７％、「減少」が３９％で、
ほとんどの企業が雇用減は避けられないとみている。２０～２５％シナリオでも、減るとの答えが７割を占めた。
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