12/08/11 16:49:01.36
民主党は１１日、将来的な原発利用の在り方を含むエネルギー政策を取りまとめるため、
８月末に「エネルギー・環境調査会」を政策調査会に新設する方針を固めた。調査会長には
前原誠司政調会長が就き、政府が検討する２０３０年の原発依存度の精査に乗り出す。
検討結果は次期衆院選マニフェスト（政権公約）に反映させる方針だ。
原発政策について党幹部は「次期衆院選の主要争点になる」と重視しており、今秋にも
野田佳彦首相が衆院解散に踏み切る可能性があるとみて、９月８日までの今国会中の
取りまとめを目指す。
役員には実力者を充てる考えで、事務総長に仙谷由人政調会長代行、顧問には原発再稼働に
否定的な菅直人前首相の起用が内定している。
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