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枝野経済産業大臣は、政府がエネルギー政策の見直しを進めるにあたり、
２０３０年時点の原発の比率を示していることについて、２０３０年という
特定の年で区切ることにこだわらないという考えを示しました。
政府は、原発事故を受けたエネルギー政策の見直しで、２０３０年時点の
発電量に占める原発の比率について、「０％」、「１５％程度」、
「２０％から２５％程度」とする３つの選択肢を示しています。
これについて、枝野経済産業大臣は９日、記者団に対し、「２０３０年時点での
原発ゼロシナリオを支持している人もいれば、直ちにゼロと言う人もいる。
時間軸の話も国民の意見を踏まえて最終的に判断するので、必ずしも時期には
こだわらない」と述べ、２０３０年という特定の年で区切ることにこだわらない
という考えを示しました。
そのうえで、枝野大臣は、政府のエネルギー政策の取りまとめの時期について、
政府内で今月中という期限を延期することもありうるという意見が出ている
ことについて、遅くとも９月初めには政府としての方針を示すべきという
考えを示しました。
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