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枝野経済産業相は８日、共同通信のインタビューに応じ、電力各社が料金値上げを
申請した場合、東京電力と同じ基準で厳格に査定し、人件費を含む経費の削減や
配当の抑制などのリストラ策を求める方針を示した。脱原発依存に向けた原発立地
地域の振興策として、天然ガス火力発電所の建設支援などを検討する考えも表明した。
東電や原発のない沖縄電力以外の電力各社では、火力発電の燃料費の増加で今後値上げ
申請が相次ぐ可能性がある。経産相は「値上げをする時になって（リストラを）やる
というのは許されない」と指摘。値上げ幅を抑制するため、リストラ策を早期に実施
するなど経営努力を強く求めた。
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