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ＮＴＴレゾナント（東京都港区、若井昌宏社長、０３・６７０３・６０００）は、
社員が私物として持つスマートフォン（多機能携帯電話）からグループウエアを安全に使うための仕組みを、
２０１３年度初頭までに商用化する。ネットワーク上のグループウエアから取得したデータを暗号化し、
スマートフォン内の専用領域に保存。電話帳などの個人情報とは分けて管理することでプライバシーの確保を図る
。ＩＴ予算が少なく業務用端末を支給しにくい中小企業に売り込む。
企業内で文書やスケジュールを共有するグループウエア「ビジネスｇｏｏ」を、
社員の所有機器を業務に活用するブリング・ユア・オウン・デバイス（ＢＹＯＤ）に対応させる。
ＢＹＯＤ対応機能の開発途上版を６日から１１月末まで公開して法人顧客に紹介する。
顧客の反応を踏まえて使い勝手などを改良し、１３年度初頭までに商用化する。１人当たりの月額費用は数百円にする見通し。
ＮＴＴレゾナントは業務用端末を導入せずに済む利点を訴求し、ビジネスｇｏｏの利用増につなげる。
現在同社はビジネスｇｏｏに２カ月の試用期間を設け、その後に契約を促している。
ＢＹＯＤ対応機能があれば試用から契約へ移行する確率が高まるとみて、
１１月末にその率を７月末比で３０％増やすことを目指す。
ＢＹＯＤ対応機能の利用者は、ビジネスｇｏｏから取得した文書を、
私物のスマートフォン内の専用領域に暗号化して保存可能。
パスワードを使って同機能の利用認証
をした後に復号する仕組みのため、端末を紛失しても情報漏えいを防げる。
仮に端末とパスワードの両方が流出した場合でも、システム管理者の遠隔操作でデータを消去できる。
管理対象は端末の専用領域のみで、電話帳など個人情報は把握されない。
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