12/08/01 11:34:51.61
震災復興に際し、“絆”という言葉が流行語となったが、昨年度の復興予算約15兆円のうち
6兆円が使われておらず、復興予算は、そのままシロアリ官僚たちの懐にも消えている。
一体何に使われているのかを解説する。
＊ ＊ ＊
政府は復興予算捻出のために公務員の人件費削減を標榜している。本年度は、各省庁合わせて
6000人以上の定数削減を行なう予定だという。ところが、総務省の審査結果を見ると、実際
には合計1300人しか減っていない。なぜか。削減分を穴埋めするために新規事業を立ち上げ、
そちらに人員を移しているからだ。
その新規事業の最たるものが、「震災復興」である。新設された復興庁の定員は120人だが、
復興特会には、791人分の人件費が計上されていた。財務省出身の桜内文城・参議院議員
（みんなの党）が呆れる。
「政府の言い分では、“職員の給与が復興特別会計に入っているのは、復興庁の職員と
『折衝する』各省の職員の給与だから”だそうです。被災地に行く職員ならまだわかりますが、
そうじゃない。霞が関の役人の給料なんです。本来は一般会計で計上すべき予算を、勝手に
付け替えている」
総務省の行政管理局は、「定数削減は『片道の減』というもので、減らすのはあくまでも
既存の事業の見直しで、必要があれば新規事業の定員を増やすこともある」と白状した。
復興特会に109人分の人件費を計上した農水省文書課の職員は、本音を漏らした。
「復興予算で多少人件費を増やしましたが、農水省は定数を535人も減らしている。一番
真面目に取り組んでるんです！ 公務員制度改革で定員の削減をするからといわれて
素直に削減してみたら、真面目にやっていたのはうちだけだった。他の省は新規事業を
たくさん立ち上げてプラス・マイナスゼロにしているんですから。あとで気がついて、
びっくりした」
なんともあけすけである。
復興特会のうち、人件費は総額131億円に上る。これには、通常の給与だけでなく、彼らの
年金や福利厚生費用、さらには退職金（計7億円）まで含まれている。たとえば、環境省は
職員の年金保険料として1.8億円を復興特会から出させている。
福利厚生費用には、様々な特典がある。傷病手当や結婚手当などに加え、スポーツクラブの
利用料割引や、東京ディズニーランドの入場料割引まである。復興予算でディズニーランド割引？
文科省福利厚生室に確認すると、「スポーツクラブの割引には予算が使われているが、
ディズニーランドの割引制度には国費の補助はない。広報活動の一環で割引してもらっている」
と反論する。つまりは、「あれは役得であって税金流用はしてない」といいたいようだが、
特権を大いばりとは呆れる。
◎週刊ポスト2012年8月10日号
URLﾘﾝｸ(www.news-postseven.com)