12/07/31 18:44:50.24
【東京】原子力や水力、地熱など発電施設の設置促進などを目的に電力会社に課される「電源開発促進税」について、
沖縄県の課税額は１９７４年から２０１０年度までの約３７年間で計約７３０億５千万円だったことが２７日、明らかになった。
照屋寛徳衆院議員（社民）の質問主意書に対する答弁。照屋氏は「原発の恩恵を受けていない沖縄は課税対象から外すべきだ」と指摘している。
沖縄の場合、同税は沖縄電力が電気料金とまとめて契約者から徴収している。
税率は販売電力１０００キロワット当たり３７５円で、１０年度は約２８億３千万円、０９年度は約２８億円を支払った。
一方で国は原発施設の立地自治体や周辺自治体などに、施設設置や運転の円滑化、
発電施設の安全性の向上や放射性廃棄物処分に向けた取り組みのため「電源立地地域対策交付金」を交付。
沖縄の場合、特別に火力が対象に含まれており、
１９７５年度から２０１０年度までに約８１億２千万円が交付された。
交付額は０９年度は４億４千万円だが、資源エネルギー庁の資料によると原発を保有する福島県は同年度約１４４億円、
福井県は約１３０億円が支払われている。
原発施設がない沖縄に課税していることが受益者負担の原則に反するとの照屋氏の指摘について、
答弁書は「（他自治体への交付金交付目的である）電源利用対策については、
沖縄県の電力系統の安定化にも資する技術開発等を行っている」としている。
県は政府に対し昨年９月以来３回にわたり課税免除を要請しているが、対応方針は決まっていない。
［ことば］
電源開発促進税 原子力、水力、地熱など電力発電施設の設置や運転の円滑化、
施設の安全確保などの費用に充てるため、国が一般電気事業者（電力会社）に課す税金。
１９７４年に成立した電源開発促進税法に基づく。電力会社は電気料金に転嫁し、契約者から徴収している。
２０１２年度の税収見込みは、全国で３２９０億円。
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