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古川経済財政相は２７日午前の閣議に２０１２年度の
年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。
太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取り、
その負担分を電気料金に上乗せする制度について、買い取り価格が高過ぎるため
引き下げの必要があるとの考えを示した。
政府の目玉政策に対して、白書が注文をつけるのは異例だ。
再生可能エネの普及を促すため、今年７月からは、
大規模事業者が発電した電気を全量買い取ることも義務づけられた。
買い取り価格から、電力会社が同じ量の電気を発電するのにかかる費用を
差し引いた分が、一般家庭の電気料金に上乗せされる仕組みだ。
白書では、買い取り価格が「相当高く設定されている」と指摘。
「高収益が制度的に保証されており、法人や個人の参入が進む」として、
再生エネ普及という政策目標には合致すると評価する一方、
「買い取り量が増えれば増えるだけ、利用者の負担が増加する」とマイナス面を
訴えた。
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