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政府による今夏の電力需給対策では、関西電力は7月2日から9月7日までの約2か月間、
一昨年比15％以上の節電を利用者に要請していた。加えて関電に電力融通を行なう
中部・北陸・中国の3社も5％以上の節電要請を行なっていた（※注）。
この数字は、7月9日未明に大飯原発3号機がフル稼働したことで一気に緩和された。
関電では10％以上、中部・北陸で4％以上、中国で3％以上となったのである。
これまで関電は「大飯原発を再稼働すれば電力は足りる」と主張し続けてきた。
節電要請の度合いを軽減することで、それを強く印象づける一方、軽減幅自体は5％と
「刻んで」きた。これは、さらなる再稼働を目論んでいるからだ。
資源エネルギー庁は、18日から起動している大飯原発4号機がフル稼働状態となれば、
節電要請をさらに引き下げると宣言しているが、おそらく全面的な節電解除とはならない
だろう。電力マフィアは「原発をもっと動かさなければ不便で仕方がない」と国民を
引き続き脅そうと考えているからだ。
動かぬ証拠がある。
6月下旬から7月初旬にかけ、節電の数値目標が厳しい関西電力や九州電力管内
（10％以上）では「万が一の備えとしての『計画停電に関するお知らせ』」と題する
ハガキが利用者に一斉に送られた。
そこには7月2日から9月7日までの平日を6つの時間帯に分割した
「計画停電カレンダー」が記され、利用者の地域がどの停電グループに該当するかが
詳細に説明されている。このままでは計画停電もありうるのか―“脅迫状”のように
受けとった利用者も多かった。
九州電力管内に住む会社員は憤慨する。
「ハガキには〈原則、実施いたしません〉〈計画停電に至らないよう最大限の対応を
行なっている〉と小さく書いてある。だけど、こんなに具体的な停電スケジュールを
郵送されれば“節電しないとヤバい”と感じるのは当然でしょう。
うちの妻なんて、このハガキを見てからというもの“節電ヒステリック”が
よりエスカレートした。気温30度を超える真夏日でもエアコンをつけさせて
もらえない」
昨年7～9月の熱中症による緊急搬送人員は全国で3万9489人にものぼった。
記録的猛暑だった一昨年よりは少ないものの、同程度の気温だった2009年と比較すれば
約3倍の数だ。
電力会社による過度の節電プレッシャーは、国民の命にもかかわりかねないのだ。
【※注】節電要請／九州電力では10％以上、四国電力、北海道電力（7月23日～
9月14日まで）では7％以上。これらの電力会社は関電に電力融通を行なっていない
ので、目標数値が据え置きになっている
※週刊ポスト2012年8月3日号
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.news-postseven.com)
九州電力 URLﾘﾝｸ(www.kyuden.co.jp)
株価 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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