12/07/25 09:02:31.22
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シャープの株価は２４日、前日終値から１・７％下落し、年初来安値を更新した。
時価総額は約３２００億円まで縮小し、買収対象の“危険水域”に入りつつある。
このため、同社では初めてとなる、国内外で数千人規模の人員削減を行うなど、
収益力の回復に向けた危機対応を余儀なくされている。
シャープの株価は２４日の終値（東証１部）で２８９円。
年初来安値を更新した２３日終値（２９４円）から１・７％下落し、
台湾の鴻海精密工業との資本・業務提携の発表直後からほぼ半分に値を落とした。
これに伴い、時価総額は約３２００億円にまで縮小。
他社が発行済み株式の過半数の取得を目指して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を
実施する場合、２割前後のプレミアムを考慮しても約１９５０億円の資金で
足りるため、企業買収の恐れが現実味を帯びてきた。
市場関係者は「株価が危険水域に入った」と指摘した。
だが、業績回復のカギを握るデジタル家電の先行きは不透明だ。
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の統計によると、今年１～６月の薄型テレビの
国内出荷台数は前年同期比６９・６％減の３４５万５千台と初めて減少に転じた。
一方で小型液晶を使うカーナビゲーションシステムの国内出荷台数は同４６・３％増の
３０２万２千台に伸びた。だが、エコカー補助金などにより新車販売が好調なことを
反映しており、補助金打ち切り後の失速は避けられない情勢だ。
また、収益の柱の一つと位置づける太陽電池は価格競争が激しく、特に薄膜系は
価格下落が大きい。シャープは葛城工場（奈良県）で薄膜系太陽電池の生産を
停止するなど、収支改善策を急ぐ。
シャープは関西系の電機大手として関西を中心に雇用維持に貢献してきたが、
“聖域”に踏み込まざるを得ないほど経営環境と事業構造が激変した形だ。
ある証券アナリストは「人員削減に伴う追加の特別損失が第２四半期以降に計上される
可能性がある。悪材料が出尽くしたとは考えられない」と指摘している。
-以上です-
“シャープの国内の主な生産拠点”という地図は
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