12/07/23 09:15:49.88
厚生労働省によると、今年２月の生活保護受給者数が約２０９万人（約１５２万世帯）と
過去最多を更新した。これに必要な今年度予算は約３兆７０００億円と膨大。
景気や雇用環境が改善しないなか、憲法２５条が定めた“最低限度の生活を営む権利”への
安易な駆け込みが問われている。
「２００８年暮れの年越し派遣村を契機に申請者の意識が変わった。失業や傷病などで
収入が途絶えた人たちに『とりあえず貰っておこう』という傾向が見られるようになり、
３年半を経過したいまも申請者数は高止まりしている」と話すのは、東京都足立区中部
福祉事務所の山杉正治所長。実際、同区の直近の生活保護費も４２０億円で、区民税収
３７４億円を超す。受給者は約２万５０００人で、都内２３区では最も多い。
その背景には、保護内容の手厚さがある。例えば、足立区も含めた都内に住む３０代の
単身男性の場合、生活扶助８万３７００円と住宅扶助５万３７００円で
合計１３万７４００円を毎月受け取れる。さらに、医療費は無料、水道料金も減免といった
優遇措置もある。
同じ額を稼ごうとすれば、都内の最低賃金並みの時給８５０円で１日８時間、２０日
働かなければならず、なおかつ税金や公的保険料を引かれる。
これでは生活保護が減るはずもない。
このまま手をこまねいていれば、国のみならず、地域の活力も衰えていく一方だ。
足立区では、新規受給者には３カ月以内の自立を支援しているというが、なかなか効果は
出ないという。今後は、支給水準の見直しも視野に入れた、制度の運用が望まれる。
（PRESIDENT Online）
ソースは
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