12/07/23 08:52:41.09
有識者で構成する厚生労働省の雇用政策研究会（座長・樋口美雄慶応大教授）が、
２０３０年の就業者数は１０年に比べ最大で８４０万人減少し、５４６０万人に
落ち込むとの推計をまとめたことが２２日までに明らかになった。
経済のゼロ成長が続き、女性や若者、高齢者の就業率が１０年に比べ
改善しない場合の就業者数を試算した。
働いている人の数を示す就業者数の減少は国内産業の衰退や市場縮小を招き、
国の活力も低下させかねない。
研究会は学生の就職支援や、子育て中の女性が働きやすい環境の整備などで
減少に歯止めをかけるべきだと提言した。２３日の会合で、推計結果を
盛り込んだ報告書をまとめる。
特に製造業の就業者数は、適切な対策を取らない場合、空洞化によって
１０年の１０６０万人から３０年には７９０万人に大きく減ると試算。
報告書は、成長が続くアジアの需要を取り込むことなどで、
製造業で１０００万人程度の就業者数を維持すべきだとした。
研究会は、政府の就労対策が進まず経済成長率も０％程度だった場合、
就業者数は１０年の６３００万人から２０年には５９４０万人に減ると予測。
一方、就労対策や経済成長が進んだ場合は２０年に６３００万人、
３０年に６０７０万人となり、１０年比で２３０万人の減少にとどめられると
推計した。
子育てなどで仕事を離れる人が多い３０代女性について、就業者の割合を示す
就業率が他の世代並みに改善した場合、３０年の女性の就業者数は
１０年比で増加するとして、仕事と家庭との両立支援の重要性を強調。
就職活動中の学生に中小企業への就職を促すことや、
若年フリーターの正社員登用に対する支援も必要だとした。
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