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再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まり、発電事業の参入企業が殺到する中、
全国に１１カ所の発電所を稼働させる計画を掲げた孫正義社長率いるソフトバンクが
同分野では頭ひとつ抜けた格好だ。この“孫旋風”に負けてはいられないと、さまざまな
企業が熾烈（しれつ）な競争を繰り広げており、なかでも発電に適した広大な土地を
他社に先駆けて取得するための「土地争奪戦」が激しさを増しつつある。
■孫社長が絶対の自信を持つ理由とは
「日本には未活用の土地がたくさんある。（発電所の設置を）可能な範囲で広げていきたい」
７月１日。京都市内でソフトバンクの子会社によるメガソーラー（大規模太陽光発電所）の
運転開始セレモニーが開かれ、孫社長は報道陣の前で、日本列島の地図を見せながら自信
たっぷりにこう述べた。
その地図には同日、メガソーラーの運転が開始した京都や群馬をはじめ、島根や北海道など
発電所の稼働計画がびっしりと書き込まれていた。孫社長は、これらの計画にとどまらず、
冒頭の発言にあるように、さらなる事業の拡大に意欲をみせた。
メガソーラー事業は、１社の意欲だけで簡単に進むものではない。太陽光パネルを敷き詰める
ための土地が必要になるからだ。その点でも「孫社長は土地探しにおいて、絶対の自信がある」
（証券アナリスト）という指摘がある。
太陽光パネルのメーカー関係者によると、メガソーラーに最適なのは、広大で太陽光を受け
やすい若干の傾斜がある土地。あわせて電力会社への売電のための送電網が敷きやすい環境
なども求められ、必要条件は意外に多い。
土地は自治体などから借りるケースが多いが、好条件の土地には複数の企業が殺到することも
ある。このため、事業を優位に進めるには「最適な場所をいち早く見つけ、他社より先立って
自治体などと交渉することが必要」（メーカー関係者）だ。
孫社長が絶対の自信を持つのは、自社の専門分野を最大限生かした情報網にある。ソフトバンク
社員によると、昨年末にはすでに国内で約２００の候補地を探し出しており、「土地探しの
スピードで右に出る企業は少ない」（関係者）という。ただ、土地争奪戦において「孫さんに
負けてはいられない」と、同分野に進出した各社とも独自の戦略を打ち出す。
■大手建設、あのコンビニも
国内の大手建設会社の中で、先陣を切って発電事業に参入した大林組は、地元の活性化や
現地企業の採用を重要視。自治体から土地を借りて行うメガソーラー事業では、パネルの
設置工事を地元の建設会社に発注したり、小学校に環境学習の場を提供するなど地元貢献に
力を注ぐ。ある自治体関係者も「土地を貸すのなら現地に経済効果を与えるアイデアを持つ
企業を選びたい」と打ち明ける。
太陽光パネルメーカーとしての“強み”を生かす企業も。京セラは鹿児島のＩＨＩの所有地を借り、
国内有数の規模となる出力７万キロワットのメガソーラーを来年中に完成させる。「太陽光の
ノウハウがある当社が発電事業者をすれば成功するという評判もあり、広大な土地を貸して
一緒に組みたいという要望は多い」と同社関係者は自信を見せる。(※続く)
●日本地図を見せながら今後の計画を説明する孫社長
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