12/07/22 16:13:25.05 XJfIVyyW
>>775
それについても、さっきのリンクで説明されているよ。
----------------------------------------------
図の１次近似線は公務員の数が少ないほど、給与水準が高くなるというOECD諸国における一般傾向をあらわして
いると考えられる。公務員比率が5％の日本の様な国と公務員比率が28％のスウェーデンの様な国とでは、公務員の
職種の内容がまるで異なっていると考えなければならない。日本では民間が行っている教育、保健医療、福祉などの
分野の多くが公務員によって担われていると考えなければ帳尻が合わない。実際、女性比率の比較では日本は20％、
スウェーデンは49％（図録5193参照）である。小学校の教師の女性比率が日本では高いと思われているが諸外国は
日本よりさらに高いのである（図録3852参照）。男女の給与水準の差や勤続年数の差、パートタイマーの比率の違い
などが一般傾向を生んでいると考えられる。
従って、いわゆる省庁や役場・役所職員など本来の公務に公務員の範囲が限られて来るのに応じて、相対的な給与
水準は高まっていくのがOECD諸国の一般傾向であることを図の１次近似線はあらわしていると考えられる。こうした傾向
のなかで日本の公務員が恵まれた給与を得ているとして、その程度が一般傾向から見て特段に恵まれている訳ではない
と当初のコメントは云っているのである。
ネットでは余り指摘がなかったが、この一般傾向を直線近似させることが正しいとは限らない。下に一次回帰直線と対数
回帰曲線の２つを対照させた。対数回帰を傾向線として採用すれば、日本の公務員の給与水準は一般傾向から乖離
していないと云うこととなる。