12/07/17 11:59:08.82
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加をめぐる日米事前協議について、
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は本紙の取材に書面で回答。
牛肉の輸入制限緩和を「極めて重要なステップ」と位置付けていることを明らかにした。
牛肉分野で進展があれば、事前協議自体が前進する可能性がありそうだ。
日本は、二〇〇三年に米国で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が発生したのを受け、
牛肉で「月齢二十カ月以下」の輸入制限を設けている。
現在、厚生労働省の諮問を受けた食品安全委員会が、輸入制限を「三十カ月以下」に緩和した場合などの
危険性を検証中だ。
自動車分野では、規制適用の透明性や「差別的な税制度」など、六項目の改善要望を
日本側に提示していることを初めて公式に明らかにした。
米国が日本の交渉参加を認める条件は「日本に市場開放の用意があると、米側が確信できること」と回答。
ＴＰＰ交渉自体の進展具合は「米国でも議会、利害団体から意見が出され、追加協議が必要になっている」と
説明し、年内妥結にこだわらない姿勢を見せた。
オバマ大統領は四月、野田佳彦首相に「自動車」「保険」「牛肉」の三分野を米側の関心事と伝えている。
＜環太平洋連携協定（ＴＰＰ）＞
関税ゼロを原則として、米国、シンガポール、オーストラリアなど９カ国が交渉している多国間の自由貿易協定。
６月に新たにメキシコとカナダの交渉参加が認められた。交渉参加には現交渉参加国の同意が必要で、
日本は米国のほかオーストラリア、ニュージーランドと事前協議中。
日本国内には反対論も根強く、政府は正式な交渉参加の意思表明をしていない。
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