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【ロンドン会川晴之】英金融大手バークレイズによる短期金利の不正操作問題に世界の金融界が揺さぶられている。
不正の対象になったロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ、ライボー）は世界中の金融取引の指標となり、
世界最大の金融市場であるロンドン金融街（シティー）の象徴。
不正操作には米シティグループ、ドイツ銀行、ＵＢＳなどの大手銀のほか、
英中央銀行であるイングランド銀行（ＢＯＥ）の関与まで取りざたされている。
事件の発端は６月末、英米の金融監督機関から不正金利操作の指摘を受けた
バークレイズが２億９０００万ポンド（約３６０億円）の罰金を支払うことに同意したことだった。
これまでの調査では、不正には二つの局面がある。一つは２００５?０８年、同行のトレーダーが他のトレーダーと結託し、
実際の取引より高い金利を英銀行協会に報告してＬＩＢＯＲを不正誘導し、市場取引で利益を得たという疑惑。
もう一つは、０８年秋のリーマン・ショック時に、協会に報告する金利を故意に引き下げ、
バークレイズの財務を実態より健全に見せかけていた、との指摘だ。
一連の問題発覚を受け、同行のボブ・ダイヤモンド最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任したが、事態が沈静化する兆しはない。
ダイヤモンド氏が４日の英議会公聴会に参考資料として提出したＢＯＥのタッカー副総裁との電話記録をきっかけに、
０８年以降の不正にＢＯＥや政府が関与したのではないかという疑惑が強まったからだ。
電話記録によると、タッカー副総裁はダイヤモンド氏に「（ＬＩＢＯＲ作成のために報告する）金利が常に高い必要はない」と話したという。
タッカー氏は来年退任するキング総裁の有力な後継候補。
戦後最大の金融危機の中で当局が「低い金利」報告を求めたことで、
同行が「危機の沈静化を図る当局の意図」をくみ取る報告をした、という見立てだ。
タッカー副総裁は疑惑を一切否定しているが、ＬＩＢＯＲの決定には英国の銀行だけでなく、
米、欧、日など世界の大手銀２０行近くの取引金利が参考にされ、バークレイズが単独で不正な操作をするのは困難だ。
各国の監督機関や捜査当局は、ＬＩＢＯＲ算出に関与する大手金融機関の調査を開始しており、スキャンダルはさらに拡大する可能性がある。
英メディアは「各行のトレーダー同士が結託して、広範囲に談合を続けていた」（エコノミスト誌）と、闇カルテルの存在を指摘。
リーマン・ショック以降、必要論が高まる世界の金融規制見直しの呼び水になるという論調も目立っている。
ＬＩＢＯＲ不正操作の全体像
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
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