12/07/11 09:02:31.13
野田政権は消費税率を2014年4月から8％、2015年10月に10％に引き上げようとしている。
そのほか、復興増税も加わり、国民の負担は大きく膨らむ。
国民が増税の真の痛みに気づく頃、シロアリ役人たちはホクホク顔で給料の大幅アップの
恩恵を受ける。政府は「痛みを分かち合う」と今年から高すぎる国家公務員の給料を
引き下げたが、国民への消費税増税が恒久的に続くのに対して、役人の給与カットは
「2年限定」だ。
増税で国民から搾り取る税金が国庫を潤すと同時に、役人の給与は再び元の高い水準に戻され、
増税の痛みを感じなくて済むカラクリなのである。
だから霞が関官僚や自治労などの公務員労組は「国民に増税すれば自分たちの給料が増え、
高給を維持できる」と今回の増税法案に大賛成している。
改めてシロアリ役人の特権を調べ上げると、コイツラに国民のカネをぶん取られることに
心底、怒りが湧いてくる。
最もわかりやすい官民格差が「給与」である。
人事院によれば、国家公務員（行政職）の平均年収は637万円。対して民間サラリーマンは
平均412万円（2010年の国税庁の民間給与実態統計調査）。
単純に比較すれば、国家公務員はサラリーマンの1.5倍の収入を得ているように見える。
しかし実際の格差はさらに大きい。
この平均年収637万円には「残業代」が含まれていないからだ。
2012年度予算の人件費をみると、「国家公務員の給与費」は3兆7737億円。
ここから自衛官の給与費1兆3482億円を引くと2兆4255億円となり、これが自衛官以外の
国家公務員の給与や各種手当の総額となる。
これを人数で割ると、1人当たりの金額は808万5000円。
これが残業代と交通費を含めた国家公務員の「本当の年収」となる。民間サラリーマンの
約2倍である。
なお637万円の平均年収からは「指定職の給与」も除外されている。
指定職とは各省の審議官以上の高級官僚のことで、全省庁に約1200人いる。
その年収は局長クラスで1724万円、次官なら2265万円である。平均年収が低くなるのは
当然だ。こんなイカサマの政府発表を、検証もせずにそのまま報じる記者クラブも無能で罪深い。
※週刊ポスト2012年7月20・27日号
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.news-postseven.com)
関連スレは
【賃金】国家公務員に夏のボーナス 9.2%減、平均51万3000円［12/06/29］
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)l50