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７月10日（ブルームバーグ）：証券取引等監視委員会が全日本空輸の公募増資で
情報漏れに基づくインサイダー取引がなかったか、調査に着手したことが９日分かった。
関係者への取材で明らかになった。
監視委は、増資を公表する前日の７月２日に全日空株式が空売りにより売買高が過去３か月で最大となったことを受け、
監視対象に組み入れたもよう。株価動向や空売り状況についてモニタリングやヒアリングを行い、
引き受け主幹事から情報漏れがなかったかどうかなどを詳しく調べていく方針だ。
日本の金融当局は３月以降、主幹事証券からの情報漏えいによるインサイダー取引事案を相次いで公表、
同時に監視を強化してきた。
最大手の野村ホールディングスは社員が2010年の公募増資に関連したインサイダー３件への関与を認め、
渡部賢一ＣＥＯ（最高経営責任者）が先月記者会見で外部調査の結果や社内処分を公表する事態に至っている。
全日空は３日午後４時に、公募増資の実施などで最大2111億円の資 金調達を行うと発表した。
ブルームバーグのデータによれば、２日の全 日空株の出来高は2400万株と３月27日以来の高水準に膨らんだ。
株価は ２日、一時2.7％安となった後、0.9％安で終了。同日のＴＯＰＩＸの終 値は0.1％安だった。
主幹事への問い合わせ
全日空は６日、増資公表の前日に空売りで出来高が急増したことについて、不自然だとの認識を示した。
広報担当の野村良成氏はブルームバーグ・ニュースの取材に対し、こうした認識から、
引き受け金融機関に問い合わせたことを明らかにした。各社から情報漏れはなかったとの回答を得たという。
今回の全日空の増資で引き受け主幹事を務めるのは、野村とゴールドマン・サックス、
ＪＰモルガン・チェース、ドイツ銀行。各社の広報担当は当局の調査についてコメントを控えた。
金融庁と監視委員会の広報担当も個別の事案については言及できないとしている。
全日空の手塚愛美広報担当は、現時点では承知していないと述べた。
金融庁は３日、複数の証券会社から公表前の企業の公募増資情報などが漏れていた問題を受け、
野村やゴールドマンなどこれら４社を含む内外12の証券会社に対して３日付で、
法人関係情報の管理体制を自主点検し、８月３日までに報告するよう指示している。
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp.)
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