12/07/06 08:58:18.21
平成２２年の１世帯当たりの平均所得（岩手、宮城、福島３県を除く）は
前年比１３万２千円（２・４％）減の５３８万円だったことが５日、
厚生労働省の「平成２３年国民生活基礎調査」でわかった。
所得は６年の６６４万２千円をピークに右肩下がりの傾向が続いており、
昭和６２年（５１３万２千円）、６３年（５４５万３千円）並みのレベルにまで
下がった。
厚労省の担当者は、
「非正規職員・従業員の割合が増加するなど、働き手が稼ぐ額が減少したことが
一因」としている。
調査は、昨年６、７月に約４万６千世帯を対象に実施。
このうち、約７千世帯に前年の所得や生活意識を尋ねた。
世帯形態別の所得では、子供のいる世帯が前年比３８万５千円（５・５％）減の
６５８万１千円で、高齢者世帯は同２万円（０・６％）減の３０７万２千円だった。
高齢者世帯の６７・５％は公的年金・恩給のみの収入で
平均所得以下は６１・１％を占めた。
１５歳以上（役員以外）の雇用者１人当たりの平均所得は「正規職員・従業員」が
４１４万３千円、「非正規職員・従業員」が１２３万４千円だった。
生活についての質問では、全世帯のうち６１・５％が「苦しい」と回答し
過去最高となり、厳しい家計の実態が浮き彫りになった。
中でも子供のいる世帯で生活の苦しさを訴える声が多く、６９・４％にのぼった。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
厚労省のサイトURLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)から、2012年07月05日 平成23年国民生活基礎調査の概況
URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)