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アジア市場において、日本企業の良きパートナーであったり、手ごわいライバルであったりするのは、
昨今の中国系企業というよりも、以前からの華人系企業である。
これらの華人系企業は、資金力や組織力を有する日本企業よりも徹底して現地市場に根付いている。
フィリピンを例にみると、６月にフォーブスによって発表された富豪上位１０人で、
１位を含め「少なくとも７人が華人」だと報じられている。
その業種は小売り、金融、不動産、たばこやビールの製造販売など多岐にわたっている。
存在感があるのは華人、富豪だけではない。フィリピンでは「国民の多くが貧困線以下の生活を
している中で、人口の約２％しかいない華人が、約８０％の経済資源を掌握している」と
中国系メディアは遠慮もなく報じている。
勤勉で商魂たくましいから異国でビジネスを成功させたのだろう。だが、その存在感や影響力は
非常に大きく、「過剰」ではないかとさえ思える。
一方、フィリピンの輸出入の主要相手国は日本であり、直接投資国、経済援助国としても日本は
上位に位置している。１００年も前から開業している総合商社の支店もあれば、１９６０年代において
初の家電製造分野の合弁事業を展開した企業もある。
いま、フィリピンにある日系企業は１０００社を超えている。
しかし、ここ数十年間に急速に成長し、巨大複合企業化した華人系企業と比べると、
日系企業は「地味」であり、名ブランド企業でさえも業績が好調とはいえない。
日本企業はその強さゆえに、かつて特定の産業で貿易摩擦を引き起こしたことがある。
その教訓があるから、現地社会における行動を慎んでいる部分もある。
しかし、いま問題となっているのは、その強さではなく、存在感の薄さである。
マニラ首都圏の華人系企業が経営する巨大モールでの開店に合わせ、ユニクロの経営者が６月に
現地入りしていた。その精力的な活動は広く現地で報道され、おおむね好意的に受け止められている。
現地での販売や消費生活への貢献だけではなく、現地での生産も含め、さらなる雇用の創出が
期待されており、現地政府もその後押しを表明している。
華人系企業との合弁や現地社会に貢献する事業の展開に、新風が吹き込まれることが求められている。
ソースは
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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