12/07/03 15:46:20.76
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7月3日(ブルームバーグ):経済協力開発機構(OECD)の事務次長で、前財務官の
玉木林太郎氏は「急激な為替変動は円高であれ円安であれマイナスだが、円高への恐怖が
強迫観念になり過ぎて、円高になればなるほど株式相場が下がり、人々が悲観的になるという
社会構造を維持したままでいると、政策判断ミスの元になる」と警告する。
玉木氏は2009年7月から2年間、財務官を務め、11年8月にOECD事務次長に就任した。
前月29日に行ったブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、日本では円高が悪で円安は
善であるという認識が強いが、それはいつくかの思い込みによるものであり、
日本経済にとっては、円高よりも、むしろ資源高による国民所得の流出の方が
大きなダメージを与えている、と主張する。
円高になると、輸出企業の手取りが減るが、同時に輸入のコストを下げる。
玉木氏は「日本経済全体にとって、もし貿易収支が均衡していれば、プラス、マイナス同じだ。
輸入まで含めてみれば、経済にとって、為替が強くなることがストレートにマイナスだと
いうことではない。そこはバランスを持って物事を見るべきだ」と語る。
OECD加盟34カ国の中で、日本の輸出の対名目国内総生産(GDP)比率は
下から2番目で、輸入は最も低い。
玉木氏は「日本は輸出入比率が低いので、韓国みたいに貿易で経済全体がひっくり返る
ということはないはずだ。比率自体が低くても、関連産業の裾野は広いという指摘もあるが、
それはどこの国でも同じだ」と語る。
■現状は本当に円高か
そもそも今の為替が本当に円高なのか、と玉木氏は疑問を呈する。
「皆、25年前の名目レートと比べて議論するので円高ということになる」が、
貿易相手国との貿易量や物価格差を加味した実質実効レートでみれば「円高の度合いは、
はるかに少ない」と指摘。
「今、海外に行ってもモノが安いとはあまり感じないだろう。むしろニューヨークのホテルや
ステーキがこんなに高いのかと思う人が多いはずだ」と語る。
さらに「円高が悪だという思い込みは市場や景気にものすごくネガティブに働く」と指摘。
「ドイツでは、ユーロが上がっている時期と株価指数のDAXが上がっている時期はかなり
相関関係が高い。日本と全く符号が逆だ。対ユーロ圏を除いてもドイツの輸出比率は日本より
はるかに高い。それでもこういう現象が起きているということは、投資家、あるいは
社会全体の心理の問題だ」と強調する。
-続きます-