12/07/03 01:23:51.85
【東京】2010年9月、ある顧客の要請を受けた野村ホールディングスの株式販売担当の営業部員は、貴重な内部情報を得るため全力を傾けていた。
つまり、自分の会社、つまり野村証券が日本の大手企業の公募増資を引き受けるか否かに関する情報だった。
彼はこの優良企業、つまり東京電力を担当する社内のアナリストに電話し、見方を聞こうとした。
また、増資のタイミングの感触を得ようとして、増資を担当する社僚に対し、
株式売却が発表されるとみられる週に休暇を取ってもいいかどうか尋ねた。
さらに彼は東電が野村のアナリスト調査対象から外されたかどうか尋ねた。調査対象から外されれば、増資が近い有力な徴候だからだ。
野村ホールディングスは29日発表した調査報告書で、
こうした情報収集努力をしてきた株式販売担当の営業部員の様子を明らかにした。
報告書は、東電とその他2社の株式取引に関するインサイダー取引疑惑の調査結果を詳述したものだ。
野村は3社の公募増資の引き受け会社で、3社の株価は増資が発表されるまでの数週間で急落していた。
東電自身は不正行為があったとは指摘されておらず、6月の声明で、この出来事は「極めて遺憾だ」と述べている。
調査報告書は、外部の弁護士によって作成されたもので、社内のファイアウォール（情報の壁）が簡単に越えられ、
最上位のマネジャーから下位の社員に至るまで、近く実施される増資に関する情報を得ようと躍起になっていた野村の社内文化を浮き彫りにしている。
この報告書が発表されるのと同時に、日本のインサイダー取引規制当局である証券取引等監視委員会は29日、
米大手ヘッジファンドの関連会社と、大和証券に課徴金を科すよう金融庁に勧告した。これまでの取り締まりで、日本の証券大手3社と米国の金融機関に対する罰金が科されている。
金融庁の当局者は、複数の証券会社が情報漏えいに関与した疑惑が浮上したことは「ピンチだ」と述べた。
投資家たちは長年、多くの日本企業の株価が増資発表前の数週間でなぜか不思議と下落すると苦情を漏らしていた。
金融規制当局は一連のケースで疑わしい株価下落があったのを受けて、
2010年以降調査しているが、取引から直接利益を得ていない人々は告発できないため、悪戦苦闘している。
日本ではインサイダー取引の嫌疑をかけられるのは、取引前に情報を提供したとされる人々ではなく、
証券類を実際に売買した人々だけとされている。
証券取引等監視委員会は29日、このような調査を受けて、
最も重い処分として、米ヘッジファンドの関連会社であるジャパン・アドバイザリーの投資助言・代理業の登録を取り消した。
また日本板硝子の公募増資の前に内部情報に基づいて取引したとして、37万円の罰金を科した。
この公募増資の引き受け会社はJPモルガン・チェースと大和証券だった。
続きます>>2-3
URLﾘﾝｸ(jp.wsj.com)
野村HD 証券取引等監視委員会による勧告事案に関する調査委員会の報告および当社としての改善策について (PDF 383KB)
URLﾘﾝｸ(www.nomuraholdings.com)
関連スレ
【証券】野村、増資インサイダー問題で陳謝 報告書は月内めどに公表--株主総会［12/06/27］
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)