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東京都八王子市が、清掃工場の「ごみ発電」の販売について、東京電力との随意契約をやめ、
来年度から入札で決めることを検討していることが２７日、分かった。
東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で売電単価が高騰するなか、競争原理が働く
入札制度で売電先を決めることで、収入増を図る。
市は２０００年度から戸吹清掃工場で余剰電力の売電を始めた。これまでは「東電の言い値」で
売ってきたため、増収は期待できなかった。
だが、昨年、原発事故が発生。「風力などと比べて大量の電力を安定的に供給できる」（都内の
業者）とあって、ごみ発電の売電単価が高騰し、収入増を見込む団体が相次いだ。このため、
市議会などから「財政が苦しいなか、販売方法を見直すべきだ」との声が強まっていた。
入札の導入に先立ち、市は１１年１２月、戸吹清掃工場の改修事業に着手。工場の電力使用量を
減らすことで売電量を増やすことが主な目的で、今年１２月に完成する。これにより、売電収入は、
１０年度の約１５００万円から約２５００万円増えて約４０００万円になる見込み。
来年度以降、入札制度が導入されれば、さらなる増収が見込まれ、市は、「財政難のなか、適切な
かたちで地域に還元したい」（ごみ減量対策課）としている。
多摩地区では、多摩川衛生組合（稲城、府中、狛江、国立市）が０７年度、柳泉園組合（東久留米、
清瀬、西東京市）が０８年度に入札制度を導入するなど、各地で、ごみ発電の販売先を入札方式に
見直す動きが広がっている。
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