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財務省は、米アマゾンなど海外の企業が日本国内で電子書籍を販売する際に
消費税を課税できるよう、来年春以降の法令改正を目指す方針を固めた。
早ければ２０１４年にも課税に踏み切る。現状では海外に拠点のある企業は
消費税を上乗せしない価格で販売できるため、国内勢が不利になり、多くの
企業が海外に流出する懸念があるためだ。
消費税法では、海外から商品を輸入すれば税関で消費税がかかるが、海外の企業が
インターネットなどによる電子取引を通じて国内の消費者に電子書籍や音楽などの
データやサービスを売っても、課税対象にはならない。「法律ができた１９８９年
当時には考えにくい取引形態だった」と政府関係者は説明する。
政府が検討するのは、日本で電子データを売りたい海外企業に事前登録を義務づけ、
国内企業と同様に消費税を課す「課税事業者登録制度」という手法。欧州連合（ＥＵ）
が２００３年から採用しているという。７月にも学者ら有識者による勉強会を
財務省内につくり、新制度の問題点などを整理し、来年の通常国会での法令改正を
目指す。
●図解/現行の消費税は、海外の業者に課税しない
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