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厚生労働省は２８日、精神科への入院を原則１年以内とする方針を決めた。
入院治療の必要性がない患者を早期に退院させ、地域で暮らせるようにするのが狙い。
退院支援に携わる精神保健福祉士らを配置するなどの取り組みを、早ければ来年度から
始める。
同日開かれた有識者検討会のとりまとめを受けた。
国内の精神疾患による入院患者は約３３万人（２００８年）で、約２２万人が
１年以上の長期入院だ。１０年以上の入院も７万人を超える。
統合失調症が多いが、近年は認知症も増えている。
入院期間を短縮させるため、発症間際で症状が激しい患者に対応する医師の配置基準を、
現在の３倍と一般病院並みに増やす。
精神保健福祉士や作業療法士など、退院支援に当たる専門職も置くようにする。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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