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［東京 ２７日 ロイター］ パナソニックの大坪文雄社長は２７日の株主総会で、
過去の薄型テレビ工場への巨額投資について「当時としてはベストの判断だった」
とした上で「結果として大きな損失を出した。この反省をこれからの事業経営に
生かしたい」と述べた。
テレビ事業を統括する吉田守常務は、過去のプラズマパネル工場への投資について
「当時は冷静に判断したが、その後のリーマンショック、為替の変動など環境変化の
ほか、液晶技術の進化でプラズマの競争力の弱体化が起こった。
（プラズマ製造拠点の）尼崎工場（兵庫県尼崎市）への投資は５０００億円程度
だった」と述べた。
吉田常務は、有機ＥＬテレビへの取り組みについて、ソニーと量産技術の共同開発で
合意したことを説明し「１４―１５年に向けて有機ＥＬの検討を行うことで事業化を
推進したい。ただ、過去にプラズマ投資に課題を残した経験を生かして事業をしっかり
考えて取り組んでいく」と述べた。
また株主総会の冒頭、大坪社長は、１２年３月期に７７２２億円の過去最大の
最終赤字を計上したことについて「構造改革を行った結果とはいえ、このような巨額な
赤字を計上したことは誠に申し訳ありません」と陳謝した。
株主還元に関連して、１３年３月期は自社株取得を見送ると述べた。
同社は１２年３月期に、テレビや半導体の構造改革を行うなど大幅なリストラを
断行した。大坪社長は、これ以上のリストラについて
「少なくともパナソニックグループとしては打つべき構造改革は終わった」と
述べる一方、「それぞれの事業単位では、必要に応じて最適な経営体質強化を
行っていくのは当然」とも指摘した。
同日の株主総会では、新任取締役１６人を可決・承認。
従来の取締役体制から４人の減員となる。
終了後の取締役会で、大坪社長は会長に就任し、津賀一宏専務が社長に昇格する。
津賀次期社長は株主総会の終了にあたって「現在の厳しい状況を総力を挙げて
乗り越えて、何としても収益性に富んだ企業にならなければならない」とあいさつした。
ソースは
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株価 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)