12/06/23 09:14:23.09
再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」が７月１日からスタートする。企業や家庭が
太陽光、風力、地熱などで発電した電気を、電力会社が定められた金額ですべて買い取ることを
義務付ける。注目された買い取り価格は太陽光発電で１キロワット時あたり４２円。電気料金が
２０円前後であることを考えると、きわめて高めに設定された。
「遊休地に太陽電池を並べれば、不動産収入より収益を生むかもしれない。大きな商機だ」
６月４日、経済産業省が大阪市内で開いた固定価格買い取り制度の説明会で、太陽光発電パネル
販売代理店の男性役員は興奮気味にこう話した。
ＮＴＴグループ、シャープ、京セラ、ソフトバンクなどをはじめ、中小企業や海外勢、さらには
市民レベルに至るまで、まさに蜜（みつ）に群がる蟻のように市場参入が相次いでいる。
「国民がすべてを負担しなければいけない構造はいびつだ」。関西学院大経済学部の野村宗訓
教授は、固定価格買い取り制度の“欠点”についてこう指摘する。
再生エネで発電された電気は、電力会社が発電事業者から全量買い取り、かかった費用は電気
料金の一部として徴収する。負担はすべて国民が背負わされるというわけだ。
再生エネ先進国のドイツでは、買い取り制度自体にきしみが生じている。２０００年から
１０年で再生エネによる発電量は３倍弱にまで増え、買い取りの負担額は約９億ユーロから
１３０億ユーロ（約１兆３千億円）に拡大した。国民の負担増に苦慮する独政府は２月、
太陽光発電の買い取り価格を最大３０％引き下げるなど制度の根幹を覆す大幅な改定案を発表した。
５月末、経産省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は、２０３０年の電源構成について
３案の選択肢を提示した。この中で再生可能エネルギーは２５～３５％（水力を含む）に引き
上げる方針が打ち出された。
３５％（平成２２年度実績は１１％）の場合、内訳は風力１２％（０・４％）▽太陽光６％
（０・３％）▽地熱４％（０・２％）▽バイオマス３％（１％）など。固定価格買い取り制度が
再生エネの普及を下支えするという見立てだが、複数の委員が「目標設定が過大」と語気を強める。
問題点は国民負担の増大だけではない。「よくわからないメーカーも多い」と経産省関係者は明かす。
参入したものの、数年後には撤退するなどずさんな企業が続けば、エネルギーの安定供給に支障を
きたす。
２１世紀政策研究所の澤昭裕研究主幹は「供給義務という観念を持たない企業が手がけ、計画通りに
進まない場合、責任は誰が取るのか。再生エネは責任感のある政策担当者が頼るべき電源ではない」
と手厳しい。
政府が主導して創設した市場では、混乱をきわめた前例がある。平成１２年の介護保険制度の導入に
よる訪問介護ビジネスで、最大手のコムスンによる介護報酬の不正請求問題が発覚し、訪問介護産業
全体が大きく揺らいだ。再生エネの買い取り制度において“第２のコムスン”が現れても決して不思議
ではない。
●URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
◎URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)