12/06/22 22:39:52.76
政府が八ッ場ダム（群馬県長野原町）の建設再開を決めてから２２日で半年になったが、
本体工事着工に向けた道筋は立っていない。この間、国土交通相だった前田武志氏が
問責決議を受け、関連法案の国会審議がストップ。ダム推進、反対両派から「半年前の
再開決定は何だったのか」との声が上がる。
紆余（うよ）曲折の議論を経て政府が八ッ場ダム建設再開を決めたのは昨年１２月２２日。
予算執行の２条件として政府は（１）利根川水系の河川整備計画の策定（２）ダム建設が
中止された地域に対する生活再建支援法案の国会提出??を示した。
しかし河川整備計画策定を巡り、民主党内の反対派がダムに批判的な有識者を議論の場に
加えるよう求め、国交省は人選に手間取っている。有識者名や意見聴取のスキームなどは
いまだに公表されていない。また４月の岐阜県下呂市長選で、立候補予定者の支援を地元
建設業協会幹部に要請した前田国交相（当時）の署名入り文書の存在が発覚。ダム建設
再開を進めた前田氏は６月４日の内閣改造で交代した。
「半年前、前田氏を万歳三唱で迎えたのに何も進んでいない。住民はどう生活再建を
すればいいのか」。長野原町の水没予定地区の住民代表でつくる連合対策委員会の
萩原昭朗委員長はあきらめ顔で話す。同委員会は今月１５日、国交省職員を交えた
会合を開き、萩原委員長が「なるべく早く建設できるようお願いする」と職員に詰め寄る
場面もあった。
一方、ダム反対派も矛を収めていない。市民団体「ＳＴＯＰ八ッ場ダム・市民ネット」
（鈴木郁子代表）は長野原町で５月、熊本県の川辺川ダム建設を中止に追い込んだ
市民団体代表を招いて座談会を開催。今月１８日には１都５県の市民でつくる「利根川
流域市民委員会」（嶋津暉之共同代表）が「未曽有の洪水が来た時、ダムは満杯になって
洪水調整機能を失う」などの主張をまとめた文書を国交省に提出した。水没予定地区の
自営業の男性は「消費増税を進める一方、八ッ場のような公共事業を止めないのは
道理が通らない。もう一度ダム中止を考えてほしい」と話す。
「ダムだけで観光振興はできない」と、独自にまちづくりに取り組む機運も高まっている。
水没予定地で農業を営む篠原茂さん（６１）はホタルやムササビなどが生息する豊かな
自然や地元の祭りを紹介するツアーを企画。「住民の移転が進んで地域は寂れたが、
国に頼ってダムの完成を待っても仕方ない。腰を上げて動かねばならない」と語る。
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