12/06/22 18:14:33.69
東京電力が申請している家庭向けなどの電気料金の値上げを検証する政府の委員会は、
料金の原価に含まれる社員の年収は、消費者などから高すぎると批判が出ているものの、
大企業の平均とほぼ同じ水準にあり、妥当だとする意見でおおむね一致しました。
東京電力は、家庭向けなどの料金値上げの申請にあたって、値上げの根拠となる料金の
原価についての資料を政府の委員会に提出しています。
この中で、社員の年収は、ことしの冬以降に支給するボーナスを含め、今年度からの
３年間の平均で、５５６万円を見込んでいますが、消費者などからは、公的資金の投入で
経営を維持する事態となっているのに、水準が高すぎると批判が出ています。
２２日に開かれた政府の委員会で、消費者団体から「赤字になる見込みの今年度は、
少なくともボーナスはカットすべきだ」などとして、人件費の一段の削減を求める
意見が出されました。
しかし、委員会では「すでに社員の年収は２０％カットしており、従業員が１０００人
以上の企業の平均とほぼ同じ水準だ」などとして、結局、人件費の水準は妥当とする
ことでおおむね一致しました。
委員会は今後、現在は運転をしていない福島第二原子力発電所を東京電力の資産と見なし、
会計上の処理にかかる費用を原価に盛り込むかどうかなど、さらに検証を進めることに
しています。
◎URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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