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中小企業の資金繰りを支える中小企業金融円滑化法が１３年３月末で期限切れになるのを
控え、不良債権の急増を懸念する声が高まっている。銀行は、経営が苦しい企業の借金
返済を猶予し、貸金を「正常債権」に区分していたが、期限切れで一気に不良債権化して
損失が表面化する恐れがあるためだ。地方金融機関を中心に経営が圧迫されかねず、
政府が支援組織を強化するなどして対応を急いでいる。
同法はリーマン・ショック後の景気低迷が長期化する中、０９年１２月に施行。
通常、借金返済を滞納した場合、銀行は貸金を不良債権とみなし、一定程度の損失を
引き当てる必要があるが、同法では「正常先」のまま据え置くことを認めた。このため
経営が悪化しても融資の停止などで企業が倒産するケースを一定程度抑える効果が
あったとされる。
しかし、法律が切れると滞納している借金は「不良債権」とみなされ、銀行側は相当の
損失を処理する必要が生じる。ある民間調査会社の調べによると、地銀の多くでは、
円滑化法の適用で「正常債権」に区分されている「隠れ不良債権」は、通常の正常債権
の１割強に上ったという。「少なくとも８兆円程度は一気に不良債権化する可能性を
みた方がよい」（大手民間調査会社）との見方もある。
ある地銀関係者は「大手銀は厳しく見積もり、すでに引当金を多く積んでいるが、
経営規模の小さい地銀には最後までその余裕がない。一気に損失計上を迫られる
可能性がある」と心配を募らせている。帝国データバンクによると同法を利用した
企業の１１年度の倒産件数は前年度比約５倍の２４７件に急増。同法を活用しても、
必ずしも経営改善は進んでいないことも懸念材料だ。
金融庁は資金繰りに苦しむ中小企業への資金支援を促すため、事業再生基金（ファンド）
の設置を促すなどの対策を急いでいる。横浜銀行や神奈川産業振興センターなどは昨年
１２月、同県初の官民ファンド「かながわ中小企業再生ファンド」を設立。徳島銀行と
香川銀行を傘下に持つトモニホールディングスも３月に再生ファンド「トモニ企業再生
ファンド」を設立。資金援助で再建を導く動きが出ている。
日本リサーチ総合研究所の藤原裕之主任研究員は「円滑化法は企業の資金繰りに寄与
したが、事業再編など構造的な課題の解決に効果はなかった」と指摘。「事業再生を
促す専門のファンドが事業の構造改革を進められるかがカギ」と訴えている。
●グラフ/円滑化法の適用申請の実行件数
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