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鉄鋼、化学、製紙など産業界の主要な９つの業界団体は20日、政府が見直しを進める
エネルギー、環境分野の中長期政策についての要望書をまとめた。「国民生活や雇用を
支えるために、健全な経済成長との両立を図ることが必須」としたうえで、「各種の
対策が製造業の海外移転や雇用などに与える影響を示してほしい」としている。
政府のエネルギー・環境会議は原子力発電への依存度や温暖化対策に関する将来の
選択肢を近くまとめる予定。要望書は日本鉄鋼連盟や石油連盟、セメント協会などが
まとめた。今後、内閣府や経済産業省、環境省など関係者に働きかけていく。
◎政府国家戦略室--エネルギー・環境会議
URLﾘﾝｸ(www.npu.go.jp)
◎ソース URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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◎補足/以下は9つの業界団体がまとめた要望書の要旨部分です。
【「エネルギー・環境会議」から提示されるシナリオに対する産業界の要望】
■要旨
●現在の議論は、電源構成（原発比率、再生可能エネルギー比率等）、ＣＯ２
削減量のみに関心が集中し、「健全な経済成長との両立」の視点に立った議論が
不足している感がぬぐえない。
●しかし、「シナリオ（選択肢）」を選ぶことは、その選択肢の下で達成可能な
経済成長率を選ぶことであり、それを通して将来の国民生活や雇用の在り様を
選ぶこと。すなわち、問われているのは「この国の在り方」である。
●したがって、エネルギー･環境会議がシナリオを提示するにあたっては、
下記（１）～（３）にお応えいただくことにより、各シナリオがどのような
「この国の在り方」を目指しているのかを国民に分かりやすく説明していただきたい。
（１）各シナリオと「日本再生の基本戦略」（２３年１２月閣議決定：努力目標は
実質成長率２％程度）とはどのように整合性が取れているのかご提示いただきたい。
（２）電力料金が最大約2.5 倍にも上昇し、ＧＤＰ、家計消費もかなりのマイナスが
見込まれる中、各シナリオの結果、他の政策努力とも相まって、経済成長率、
家計可処分所得、雇用は最終的にどのような水準になるのか、国民一人当たりの
負担額はどの程度になるのかご提示いただきたい。
（３）製造業の海外移転等の可能性に対する科学的な検証を自ら十分に行った上で、
合理的、現実的なシナリオをご提示いただきたい。
（共同要望） 平成24 年６月20 日
石油連盟、社団法人セメント協会、電気事業連合会、一般社団法人電子情報技術産業協会、
一般社団法人日本化学工業協会、一般社団法人日本ガス協会、一般社団法人日本自動車工業会、
日本製紙連合会、一般社団法人日本鉄鋼連盟
◎URLﾘﾝｸ(www.fepc.or.jp)