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東京電力の家庭向け電気料金の値上げ申請を検証する経産省の有識者会議「電気料金審査
専門委員会」で２０日、委員長の安念潤司・中央大法科大学院教授が「（東電は）本当は
会社更生（法の適用を）をしておくべきだった」と発言した。
安念氏の発言は、委員会に出席した全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長が「値上げの前に、
東電に融資をした銀行や株主の責任を問うべきだ」と訴えたことに答えたもの。
さらに、安念氏は「会社更生ですっきりすればよかったが、政府が（東電を）つぶさないと
決めた。我々は与えられた要件で、議論している」と苦しい胸の内を明かした。
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