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大阪市の橋下徹市長が、メーンストリート・御堂筋のにぎわい作りのため、沿道の
オフィスビル１階にカフェやブランドショップなど商業テナントが入居した場合、
ビルの固定資産税を軽減する優遇策を検討していることがわかった。
集客施設を積極的に誘致し、パリ・シャンゼリゼ通りのような「歩いて楽しい
ストリート」にしたい考えだ。
梅田と難波を結ぶ御堂筋（約４キロ）の沿道には、大手銀行や生保会社などのビルが並ぶ。
ただ、１階部分は銀行窓口や会社事務所が多く、夜間や休日には人通りが少なくなるなど、
「にぎわいに欠ける」と指摘されていた。
市によると、市街地活性化の固定資産税優遇策は、浜松市や埼玉県志木市などで１階部分に
店舗を置く建物の新築、増築の場合に５年間、軽減しているケースがあるという。
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