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メキシコで開かれたＧ２０サミットで、日本は財政再建に向けて、消費税率引き上げ法案の
成立に全力を挙げる方針を表明したのに続いて、サミットで採択された文書でも具体的に触れ、
消費税率の引き上げを国際的な公約として掲げる姿勢を一段と強めています。
Ｇ２０は、首脳宣言と同時に各国が取り組むべき課題をまとめた「アクションプラン」を策定し、
さらに取り組みの現状を文書でまとめました。
この中で、日本の財政再建については、債務削減の道筋などが改めて示されたうえで、新たに
「消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月までに１０％に引き上げることを内閣が
決めた」と具体的な時期と数値が明記されました。
また、これに先だって、野田総理大臣が１８日のサミット初日の討議で、「２０１５年１０月
までに消費税率を段階的に１０％まで引き上げることを含む社会保障と税の一体改革法案を
３月に国会に提出し、成立を目指して全力を挙げている」と述べています。
日本は、これまでも国際会議の場で財政再建の姿勢を打ち出してきましたが、今回のサミット
を通じて、消費税率引き上げを国際的な公約として掲げる姿勢を一段と強めています。
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