12/06/20 11:10:51.20
今夏の電力需給逼迫(ひっぱく)に備え、節電対策費を盛り込んだ県の一般会計補正予算案が、
関西電力の要請で県が「節電開始日」とした７月２日までに成立しない見通しとなった。
県議会の議案採決日が同１１日で、「早期の議決を」と呼び掛けた議会側に対し、
県側が１９日、「議会には慎重に審議をしていただきたい」と〈日程通り〉を主張した
ためだ。協力要請を受けている事業者らからは「節電対策を取るのが議決後では遅い」
と懸念の声も上がっている。
県は節電対策関連で、中小企業向けの節電設備投資補助金（５０００万円）や県庁に設置
する発光ダイオード（ＬＥＤ）の卓上スタンド２０００台の購入費（１５００万円）など
１億７８００万円分を同補正予算案に計上し、この日開会した県議会定例会に提案した。
だが、県が経済団体や関西電力などを招いて開いた１５日の節電対策会議で、企業から
「補助制度が議決後に始まるのでは間に合わない」などと批判が続出。議会側はこうした
状況に、この日の議会運営委員会で早期採決を提案したが、その後、嘉田知事は佐野高典
議長に「慎重に審議してほしい」と伝えたという。
県は中小企業向けの補助制度については早期に周知し、議決後すぐに予算執行できるように
するとし、ＬＥＤスタンドの購入までの７月中、下旬には空調を控えて節電するという。
県の対応について、公明党代表の梅村正県議は「県執行部には切迫感がない」と批判し、
自民党県議団代表の三浦治雄県議も「節電の呼び掛けと話が合っていない」と首をかしげる。
北川正雄総務部長は「採決までは、担当部局が連携することで対応できる。節電対策は
補正予算案の主要部だから、代表質問や一般質問を通して慎重に審議してほしい」と話している。
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