12/06/19 22:51:49.34
オバマ米大統領は１８日、メキシコの環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉
参加受け入れを表明し、全交渉参加国が同意したことでメキシコの参加が固まった。
以前から「メキシコに後れを取るのではないか」と警戒していた日本政府の不安は
現実のものとなった。日本が年内にＴＰＰ交渉に参加するには、９月のアジア太平洋
経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明する必要があるが、国内外の課題は
解決するめどが立たず、政府内には「年内参加は難しい」と悲観論が広がっている。
メキシコは１８日開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の議長国。７月１日に
大統領選が予定されている。カルデロン大統領率いる国民行動党の後継候補は苦戦して
おり、メキシコの現政権はＴＰＰ交渉参加を起爆剤に巻き返す意図がある。米国と
メキシコ、カナダ間には９４年に発効した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）があり、
経済産業省担当者は「もともと自由貿易へのハードルは低かった」と冷静にみつめる。
一方、日米間の事前協議は出口が見えない状況が続く。１１月に大統領選を控える
米国側が票の行方を気にして慎重姿勢を見せているため。４日にロシアで枝野幸男
経産相と顔を合わせたカーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、従来と同じ自動車、
保険、牛肉の３分野への懸念を伝えただけで終わった。米農業団体は、日本のＴＰＰ
参加に歓迎の声を上げており、経産省幹部は「米政府は、日本の参加を認めるか
先送りするか、票が入るのはどちらかを見極めている」とみる。
日本国内の論議も進まない。政府が消費増税法案審議を最優先で進めているためだ。
民主党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は５月上旬からＴＰＰの集中審議を
行っているが、意見がまとまる見通しは立たず、吉良州司ＰＴ事務局長は「党内には
切羽詰まった感覚が今のところない」と嘆く。ＴＰＰは農業団体を中心に反対が根強く、
党内分裂を避ける意味でも「ＴＰＰは後回し」（政府関係者）との見方が強い。
米国には交渉参加の９０日前までに議会に通告するルールがあるため、年内に交渉参加
するには９月のＡＰＥＣ首脳会議での参加表明がラストチャンス。だが、政府内では
「秋では米大統領選が近付き、事前交渉はより難しくなる」と悲観的だ。
ただ、ＴＰＰ参加９カ国間でも農産物などの関税をめぐって足並みはそろっていない。
ＵＳＴＲのカーク代表は６月５日の交渉会合後の記者会見で「妥結できるかが重要で、
期限は設けていない」と年内妥結にこだわらない考えを示唆。日本政府内には
「年内合意が難しいなら、国内の意見集約を急ぐ必要はない」との声さえ出ている。
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