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7月1日に開始が迫った、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）だが、
関係者からは開始前から早くも「賞味期限は3年」という声が漏れている。
ＦＩＴとは、太陽光や風力といった再エネの発電事業者が発電した電力を、電力会社が
買い取ることを義務付けた制度のこと。
買取価格と期間は政府が決めるが、ＦＩＴ開始時の設定が太陽光発電で1キロワット時
当たり42円（買い取り期間20年間、出力10キロワット以上）となるなど、再エネ事業者に
かなり有利な設定ということが、かねて指摘されている。
その理由は、再エネ普及に重点を置き、制度の開始後3年間は例外的に、再エネ事業者の
利潤に特に配慮するとしたためだ。そしてこれこそが、「賞味期限が3年」と揶揄される
理由でもある。
買取価格と期間の設定は毎年行われるが、この優遇は「無論、3年間経過後は廃止される」
（調達価格等算定委員会）もので、それ以降は上乗せ分がなくなることは確実。
「再エネ事業者は3年を過ぎる前に、早く電力会社と売電契約を結ぶべき」と、三宅法律
事務所の渡邉雅之弁護士は指摘する。
このタイムリミットには、再エネ事業者への融資をもくろむ銀行も注目しており、「賞味
期限が切れる前になるべく早く融資をして、おいしい上澄みを狙いたい」（大手銀行関係者）
と、スタートダッシュの準備中だ。
ＦＩＴを取り巻く関係者たちのこうした動きは、再エネの普及を早急に進めるのに一役買う
だろう。高い買取価格に吸い寄せられて、他業種からの再エネ事業参入も相次いでいる。
しかし、3年を過ぎた後に高い買収価格に耐え切れず買取価格が暴落する、“再エネバブル崩壊”
を危惧する声も多数上がる。
後発組の日本は、再エネ先進国のドイツやスペインで起こったバブル崩壊の教訓に学び、
再エネの普及を図りながらもバブル発生を抑えるべきだが、早くも難しい舵取りが求められ
ている。
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