12/06/19 17:59:49.29
長谷川閑史経済同友会代表幹事は１９日の会見で、７月１日から施行される太陽光発電などの
全量買い取りなどを盛り込んだ再生可能エネルギー特別措置法について「（再生可能エネルギー
の普及という）インセンティブに重きが置かれすぎて、需要者の負担増になるのではないか」
と懸念を示し、「見直していくことが必要だ」と述べた。
同法に対しては米倉弘昌経団連会長も「買い取り価格の設定根拠が不透明だ」と指摘。岡村正
日商会頭も「企業や国民の負担増につながる」と慎重な見方を崩しておらず、経済３団体の
足並みがそろった格好だ。
同制度は太陽光など再生可能エネルギーで発電された電気を一定期間決められた価格で電気
事業者が買い取ることを義務付けるもので、買い取り期間は２０年間とし、買い取り費用は
電気料金に一律で上乗せされる形で、消費者が負担する。
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