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２００８年秋のリーマン・ショック後の落ち込みから回復し、拡大が続いている国内の
宅配便市場で、大手３社のシェア争いが熾烈（しれつ）さを増している。１１年度に
取扱個数が過去最高を達成したヤマト運輸と佐川急便を、郵便事業会社（日本郵便）が
２桁の伸びで追いかける構図だ。ただ、郵便事業会社はコンビニエンスストアとの提携を
失う痛手を負い、経営状況の厳しさも重荷とあって「２強１弱」の業界地図を塗り変える
だけの余力に乏しい。当面は２強のつばぜり合いが続くことになりそうだ。
「取扱窓口が増えることで発送場所の選択肢が広がり、『宅急便』や『メール便』を
さらに便利に利用していただける」
ヤマトの佐々木勉・営業戦略部部長は、全国で約６２００店舗を展開するコンビニ大手
のサークルＫサンクスで２７日から、ヤマトの宅配便サービスが始まる意義をこう強調
する。もともとヤマトの宅急便を扱っていたサークルＫは０５年、料金の安さを理由に
郵便事業会社の「ゆうパック」に乗り換えた経緯がある。ただ、「宅配便サービスの品質
を向上させ、関連した新たなサービスも提供できる」（サークルＫ）として、再びヤマト
を選んだ。
郵便事業会社は民営化以前から低料金を売りにコンビニとの取引を広げ、一時は取扱店
数でヤマトを上回った。１０年には日本通運の「ペリカン便」を吸収して統合し、宅配便
事業で攻勢に出たものの、配送現場が混乱して中元シーズンに大量の遅配を起こし、信頼
を損なった。
その年には、コンビニ大手のデイリーヤマザキが、ゆうパックから宅急便に乗り換えて
おり、今回のサークルＫとの提携で、ヤマトの宅急便を扱うコンビニ店舗は全体の約７割
に達する。約４０００の集配拠点など業界トップの国内ネットワークを持つヤマトの強み
は大きい。会員制の「クロネコメンバーズ」に登録する個人客向けに、送られてきた荷物
をコンビニやヤマトの集配拠点で預かるサービスは、サークルＫでも利用できる。
リーマン・ショックで打撃を受けた宅配便市場は、インターネット通販の拡大にも支え
られ、拡大基調にある。ヤマトの１１年度の宅急便の取扱個数は東日本大震災の救援物資
関連の需要も加わり、前年度比５．５％増の約１４億２３６０万個にのぼった。業界２位
の佐川は「飛脚宅配便」の１１年度実績が８．８％増の１２億９９５４万個と大幅に伸び
、郵政事業会社も１１．４％増の３億８２５９万個。大手３社で市場全体の約９割を占める。
ソース
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