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［ユーラヨキ（フィンランド）／ビュール（フランス） １３日 ロイター］
東日本大震災で福島第１原発事故に見舞われた日本では、原発再稼働をめぐる議論が熱を帯びているが、
北欧フィンランドでは、放射性廃棄物を地中深くに埋蔵する世界で初めての施設の建設が進められている。
建設地は、首都ヘルシンキから約２３０キロ離れた同国南西部。施設は「オンカロ」と名付けられ、
操業開始後１００年間にわたって廃棄物を受け入れ、
安全確保のため少なくとも１０万年保管するように設計されている。
同様のプロジェクトがフランスのビュールでも進行中だ。
核廃棄物の処分をめぐっては過去３０年間、太陽に向けてロケットで送り込む方法や、
北極圏での埋蔵、海底保管など、さまざまな方法が研究されてきた。
オンカロの地層処理について、米国のエネルギー環境研究所（ＩＥＥＲ）のArjun Makhijani所長は
「適切に選択・設計された核廃棄物の地層処理施設の活用は、最も悪くない考え方だ」と評価。
英国地質研究所（ＢＧＳ）の専門家、リチャード・ショー氏も「深い位置での地層処理は、
安全な廃棄物処理に向け前進したことを意味する」と評した。
＜想定外のリスクを伴う恐れ＞
しかし、長期的に見れば、地層処理も想定が難しいリスクを抱える。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、世界の使用済み核燃料が２０１０年には合計で約３４万５０００トンとなり、
１０年前に比べ５０％増加したと推定。
ＩＡＥＡは「放射性物質は数千年間にわたって危険な状態が続くため、
この期間中は組織的な管理が必要になる」と報告書で指摘している。
フィンランドの環境保護団体は、オンカロが今後数世紀の間、どこまで安全を保てるかは定かではないと主張。
気候変動や地震で廃棄物が漏れ、汚染水が流れ出す恐れもあると懸念を示す。
これに対し、建設を担当するポシバ社のサンデル社長は、
事故が起きた場合でも地上への影響は最小限に抑えられると説明。
「万が一、使用済み燃料棒を覆うカプセルが破損した場合でも、
地上に放出される放射線量は国際基準値の０．１ミリシーベルトを超えることはない」と述べた。
オンカロの建設作業は、地下約４００メートルの地点の施設につながるトンネルの掘削がほぼ完了し、
２０２０年には廃棄物の受け入れを開始する予定。現在フィンランドには原子炉が４基あり、
同年あたりまでには７基に増やす方針を示しているが、オンカロは自国の原子炉から出る廃棄物のみを処理する。
フィンランド国民の原子力政策に対する姿勢は、支持あるいは中立的な立場がほとんど。
アナリストらは、同国議会が核廃棄物の輸出入を禁止してきたことや、実用主義、伝統的な合意政治が、
原子力政策を推進させていると分析する。
＜反発弱まるフランスの地元＞
一方、フランスでは東部の風光明媚なビュールが同様の施設建設地に選ばれたが、建設はまだ始まっていない。
計画では１７年に着工、２５年の貯蔵開始が予定されている。
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