12/06/17 20:49:44.56
>>1より
同国のオランド新大統領は２５年までに原発依存度を減らすことを約束。
ただ、フランスの電力需要の７５％が１９カ所の原発でまかなわれていることから、
地層処理計画が進行中の５年の任期内に状況が一変すると予想するアナリストはほとんどいない。
フランスの放射性廃棄物管理機構アンドラの国際部門担当者、
ジェラルド・ウズニアン氏も「使用済み燃料は現に存在している。
たとえ何があろうと、これは管理されなければならない」と強調する。
アンドラは、総工費３５０億ユーロ（約３兆５０００億円）のこの巨大プロジェクトが成功すれば、
他国にとってのモデルとなり、ビジネスチャンスも生まれるはずだと期待を寄せている。
ウズニアン氏は「フランスのモデルは、米国や中国、ロシアなどの大国だけではなく、
小国も含めた世界中の国にとって参考になる」との見解を示し、
リトアニアやスロベニア、ウクライナと結んだ契約にも言及。
「われわれは、そのノウハウをさまざまな国で売っている」と明かした。
フィンランドに比べると近隣住民の反発は大きいが、その勢いは弱まりつつある。
要因としては、住民の反発姿勢に疲労の色が濃くなってきたことに加え、
政府が多額の補助金を出していることや、アンドラが周辺地域の土地約１０００ヘクタールを買収したことが挙げられる。
地元農家の男性は、土地をアンドラに１８０万ユーロで売却し、
さらにその２倍の金銭提供を受けたと打ち明けた上で、
「ごみの施設が完成すれば、ビュールは地図から消えるだろう」と話した。
（原文執筆：Terhi Kinnunen、Muriel Boselli記者、翻訳：野村宏之、編集：宮井伸明）
以上です。