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トヨタ自動車の節電対策に、関西の産業界が注目している。中部電力から電力融通を受ける
関西電力にとり国内最大の製造業であるトヨタがグループをあげて取り組む節電は想像以上に
効果が大きいためだ。トヨタは工場内の自家発電比率の引き上げなどで節電５％の達成に
めどをつけており、関西の電力不足解消の一助となりそうだ。
トヨタは、カローラなどを製造する高岡工場（愛知県豊田市）に、生産ラインの長さを
自在に伸縮できる最新鋭ラインを平成２５年内に導入する。従来は天井からつるして
流していた車体を、台車に載せて運ぶ方式を採用しており、台車の数を増減することで
ラインの伸縮が可能となる。需要の変動に柔軟に対応できるほか、低コスト化、省エネ化
も図ることができる。
また、消費電力を従来比１１～３５％削減できるプレス機や溶接機の投入▽金型の軽量化
▽使用材料のロスを従来比２０％削減できる加工技術、など新しい生産技術を開発。
「大きな製造ラインは大きな電力を引きずっているようなもの。設備の小型化は節電に
効いている」（トヨタ幹部）。
グループ各社も節電対策に取り組んでおり、政府が中部電力管内で要請している節電５％に
対し、トヨタ紡織の豊田周平社長は「十分クリアできる」。また、デンソーは自家発電
比率が４割。現在は３割強の豊田自動織機とアイシン精機もさらに高めるほか、豊田合成
は２５年度末をめどに全事業所の蛍光灯のＬＥＤ（発光ダイオード）化を進めている。
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働決定で、近く政府は中部電管内
での５％節電要請を取り下げる見通し。ただ、大飯３、４号機が稼働しても、今夏の関電
管内の需給状況は綱渡りの状態が続くだけに、電力が逼迫（ひっぱく）した場合は中部電
から融通が行われることになる。
６月５日に開かれた中部地区の電力需給対策を話し合う会議で、中部電の担当者は「関西
などの電力が逼迫したら、中部電の供給余力が（安定水準の）３％を切っても応援する
可能性もある」と述べた。
中部電管内では昨夏、自動車関連業界が一斉に操業日シフトを行った結果、ピーク時の
電力が２６０万キロワットも減少。中部電の予想を８０万キロワット上回った。「自動車
産業の裾野の広さを実感した」（同社担当者）。
自動車を中心に、日本のものづくりを支える中部地区。トヨタグループの節電対策は、
関西にとどまらず西日本の電力の下支えにも一役買いそうだ。
●全国的な電力不足を背景に、節電対策が進むトヨタ自動車の生産現場＝愛知県豊田市
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