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大飯原発の再稼働決定に、京都府や京都市の節電担当者から「再稼働したなら節電しなくても
いい、という雰囲気になりかねない」と不安の声が漏れる。府市とも夏本番に向け２０１０年
夏比「１５％以上」の節電目標を打ち出すが、取り組みが十分に進まず、発電所のトラブル
などで電力需給が厳しくなれば、計画停電が現実となる可能性もある。
「厳しい電力需給状況は続く。いっそう気を引き締めてほしい」。京都市の門川大作市長は
１２日の節電対策本部会議で「１５％以上」の節電達成を強く訴えた。原発２基のフル稼働は
６週間かかるとされ、７月２日に始まる節電期間に間に合わないためだ。
加えて、関電管内で近年、火力発電所の故障が相次いでいる。大飯原発が再稼働しても突発
事故が起きる可能性もあり、「綱渡りの状況に変わりない」（関電京都支店）。
しかし、「もう大丈夫だろう」との空気も広がる。府が１３日に開いた会合では再稼働を
求めてきた経済界から「原発が動き供給が改善するなら、節電目標を見直してほしい」との
要望が出た。市職員の一人は「庁内でも『節電はもういいのでは』という声がある」と
緩みを指摘する。
関電は電力不足に備え、近く計画停電の区割りを公表する予定だが、実施されると市民生活や
経済活動に大きな影響が懸念される。府市幹部は「医療現場では命の危険にさらされる人もいる。
計画停電だけは避けなければならない」と強調。夏の京都観光が壊滅的なダメージを受ける
との指摘もある。
府市は割引きやイベントで涼しい公共、民間施設に誘導する「クールスポット」の利用などを
強化する構えだ。将来的な脱原発依存も視野に入れ、より効果的な節電施策の積み上げが求め
られる。
■関電、当面の協力要請
今夏の節電要請をめぐり、関西電力の八木誠社長は１６日、大飯原発３、４号機がフル稼働
すれば供給力不足がほぼ解消されるとして「具体的な対応を見直したい」とする一方、
それまでは「極めて厳しい状況」と当面１５％以上の節電を求める方針を示した。トラブル
にも備えて「最低限必要な予備率３％を考慮する」と節電要請は今夏続け、計画停電の準備
も進めるとした。
また、京都、滋賀両府県知事らが再稼働は暫定的としていることに対し、八木社長は
「福島を襲ったような地震、津波に対して問題ないレベルの安全が確認されている。
新たな規制機関ができ、さらに基準が追加されれば安全性を確保していく」と述べた。
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