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関西電力大飯原発３、４号機の再稼働決定プロセスでは、再稼働に否定的な立場を一転させ、
事実上容認した関西広域連合の判断も大きく影響した。再稼働が決定した１６日、橋下徹
大阪市長は「（停電になれば）人命リスクが生じるのが大阪の現状だ。再稼働で関西は助かった」
と語ったが、限定再稼働を主張する橋下市長ら広域連合サイドの一連の言動は、原発立地の
福井県との間に不毛な軋轢（あつれき）を生み、再稼働決定がずれ込む要因にもなった。
大飯原発から３０キロ圏内を含む京都府の山田啓二知事と滋賀県の嘉田由紀子知事が、
再稼働に関し原子力規制庁の設置など「７提言」を政府に示したのは４月１７日。
松井一郎大阪府知事と橋下市長も同２４日に首相官邸を訪れ、使用済み核燃料の最終処理
体制確立などさらに踏み込んだ「８提言」を藤村修官房長官に直接提示し、再稼働を進める
政府の動きを牽制（けんせい）した。
広域連合も、原子力規制庁の設立などで客観的に安全性を確認できるまで再稼働には反対する
姿勢を明確にし、５月末まで国とのせめぎ合いを続けた。
こうした地元の頭越しに行われた国と広域連合側の駆け引きに、福井県の西川一誠知事は
「消費地である関西は再稼働を容認する立場ではない」と激しく反発し、再稼働への同意を
めぐって態度を硬化させた。
ただ、広域連合内にも温度差があり、経済産業省出身の和歌山県の仁坂吉伸知事は
「原発稼働の権限を持っているのは国だけ。権限のない広域連合が権限があるかのように
行動し、誤解を与えた部分もある」と述べていた。
仁坂知事が指摘した「権限のない広域連合」を再稼働の容認機関として土壇場で最大限
活用したのは、政府だったとの見方もある。
再稼働しない場合の計画停電が現実味を帯びる中、判断に揺れる首長たちに広域連合という
舞台で「落としどころ」を探らせたとも言えるからだ。松井知事も広域連合の位置付けについて
「（再稼働への関西の同意を得る）アリバイ作りに使われた」と振り返る。
一橋大大学院の橘川（きっかわ）武郎教授（エネルギー産業論）は「電力消費地の自治体が
声を上げたことには意義はあるが、原発の必要性と危険性を判断する上で、判断の権限も、
独自に安全性を検証する組織も持たない広域連合には本来、当事者能力はなかったのでは
ないか」と話した。
●記者の質問に答える橋下大阪市長＝１６日
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