12/06/16 21:33:30.60
■巨額血税注入への布石か
今年3月期に過去最大となる7721億円の連結最終赤字に塗れたパナソニックが、本社社員
約7000人の半分を配置転換や希望退職で削減するという。これまで事業部門の人員削減に
踏み込んだことはあったが、「聖域」ともいえる本社部門にリストラの大ナタを振るうのは、
長い歴史の中でも初めてのこと。世界中でグループ社員約33万人を抱え、国内で約13万人。
うち本社には事務部門4000人、研究開発部門2000人、生産技術部門1000人がいる。いわば
頭脳部隊を対象とした窮余の生き残り策というわけだ。
6月末に就任する津賀一宏・次期社長は「スピード感のある経営を目指す」と強調しており、
5月29日に新聞・テレビが本社の苛烈リストラを報道すると、「意思決定が早まることで
事業再編に弾みがつく」(市場筋)との期待から、株価は終値で前日比20円高の536円まで
フィーバーした。
「聖域に手をつける以上、パナソニックが大きく変わるのは間違いない。しかし株価急騰の
裏にはパナソニックが打ち出すであろうテレビ事業への秘めた思惑がある。いわば日の丸
半導体として血税のカンフル注入を受けたエルピーダメモリや、同じく血税注入を受けて
発足したジャパンディスプレイ、すなわち日の丸液晶連合の向こうを張った“日の丸テレビ”
発足への期待です」(大手証券マン)
パナソニックとソニー、シャープのテレビ事業は、圧倒的な存在感を増す韓国サムスン電子の
前に屈辱的な赤字の山を築き、いまや「赤字3兄弟」と揶揄されている。うちシャープは台湾
の鴻海精密工業と資本・業務提携し、関係者の間では「事実上の身売り」と酷評されている。
残るパナソニック、ソニーにしても、このままではサムスン電子に対抗できない。それどこ
ろか、東芝が国内生産からの撤退を表明していることもあって、社内には「もう限界。早々に
テレビ事業から撤退すべし」の強硬論も台頭している。
そんな折も折、薄型テレビ3位のソニーと4位のパナソニックが、次世代テレビとして有力視
されている有機EL(エレクトロルミネッセンス)テレビ事業で提携交渉を進めていることが
明らかになったのは、つい先日のこと。
「敵の敵は味方ということ。単独で巨額の投資マネーを注ぎ込めばリスクが大きい。それより
は両社がサムスン包囲網でスクラムを組めばリスクを軽減できる。とりわけ有機ELで世界に
一歩先んじながら採算が合わず断念し、今では自社の業務用モニターを細々と生産している
ソニーは、提携関係にあったサムスンに市場を席巻された腹いせもあってパナソニックに
激烈なラブコールを送ったといいます」(関係者)
しかし、そのことが血税注入による“日の丸テレビ連合”誕生にどう結びつくのか。前出の大手
証券マンが続ける。(※続く)
◎URLﾘﾝｸ(wjn.jp)
◎URLﾘﾝｸ(wjn.jp)