12/06/16 10:27:25.64
経済産業省は７月１日に開始する再生可能エネルギー全量買い取り制度（フィードインタリフ＝ＦＩＴ）で、
買い取り義務が生じる電力会社の実質買い取り価格である「回避可能原価」について電力会社別に設定する方針を固めた。
ＦＩＴ買い取り価格も正式決定し、来週にも回避可能原価の告示と同時に省令公布する。
回避可能原価が全国一律でなく各社別となることで、
１８日創設の小口売電市場で売電する企業の価格競争力が地域により不利になる可能性が出てきた。
（最終面に「深層断面」）
回避可能原価はＦＩＴの買い取り価格のうち、電力会社が最終的に負担するコスト。
その電力の「実質価格」と言い換えられる。回避可能原価は火力など電力会社が持つ既存のすべての電源で、
再生エネ電力を買い入れることにより燃料費や設備運転維持コストなどの負担が軽減されると考えられる単価。
買い取り価格から回避可能原価を差し引いた電力会社の「立て替え」部分は、
費用負担調整機関から電気料金に加算されているサーチャージの交付金として差し戻される。
ＦＩＴの電気は特定規模電気事業者（ＰＰＳ）も大手電力と同様のスキームで売電市場から購入できる。
この回避可能原価は政府のコスト等検証委員会の試算をベースに、経産省・資源エネルギー庁が設定する。
経産省は電力会社により燃料調達や設備運転維持コストが異なることから、各社別に単価を計算した。
各社の単価は明らかにしていない。
１１年度の各電力会社の平均単価は１キロワット時当たり約６円。
原子力発電所停止による火力の焚き増しで燃料費が増えていることから「７―９円に上がっている」（電力業界関係者）と見られる。
単価が各社別に設定されることで不透明になるのが、
企業が太陽光発電パネルなどで発電した電力を売る自家発売電市場での売買動向だ。
卸電力のスポット価格がＦＩＴ電力買い取りの指標となる。
足元、スポット価格は１１年度の回避可能原価を上回っており、割安な電力として買いが集まる可能性がある。
ただ、電力会社により異なる回避可能原価が売電市場に適用されると、
買い取り判断のベースとなる回避可能原価が相対的に高い地域と安い地域が生まれる。
これにより企業のＦＩＴ電気の価格競争力に地域間格差が生じる可能性がある。
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